■独立と同義の「自治」3条件 古来、国家や民族間の争いの原因はほとんどが領土と宗教といえるのではないか。
世界で最もテロが多発している紛争地帯といえば、中東だろう。
宗教や民族の分布が複雑で、とてもではないが、よほど関心がなければ、覚え切れない。
中東ほどではないけれども、宗教と領土に関...
【ワシントン小松健一】米国務省は30日、世界のテロの実態をまとめた07年版年次報告書を発表し、北朝鮮についてテロ支援国家の指定を継続する一方で「北朝鮮が取る非核化の行動と並行し、支援国家指定解除に関する米国の義務を履行する意思を再確認した」と、非核化という条件を堅持しながら解除に含み...
【東京 1日 ロイター】 財務省が1日に発表した3月末の税収実績は、累計で38兆1086億円となり、前年同月に比べて5．9％増となった。
07年度補正後予算額52兆5510億円に対する進ちょく割合は72．5％で、ほぼ前年並みとなっている。
所得税は3月までの累計で源泉分が前年比12．6％増、申告分が同41．5％増...
本連載ではSOAの基本的な考え方から、導入プロセスにおける注意点や実際の採用事例など、SOA適用による次世代のエンタープライズシステムを見てきた。
最終回となる第6回は、本連載の締めくくりとしてSOAによって実現される次世代のシステムの姿を見ていくことにする。
その一例として、Webサービスをはじめとする各種のサービス・システムが組み合わさったスイート製品として提供されるOracle SOA Suiteの効用と、これから企業システムに求められる要素について考えてみることにする。
買収・合併や業界再編によって企業のビジネス環境がめまぐるしく変化する中で、企業のIT部門には環境変化への対応力、スピードアップ、投資の費用対効果という観点からコスト削減といった課題が突きつけられている。
こうした課題を解決する切り札として熱い視線を集めているのがSOA(サービス指向アーキテクチャ)。
SOAの適用には、以前紹介したように、"プチSOA"から適用領域を広げていくスタイルが受け入れやすい形であるが、最終的なゴールを見据えると、どこかのタイミングでサービスの定義を行い、来るべき本格的SOAへの足がかりとする必要があるだろう。
だが、本格的SOAの適用がどのように実現されるのか現場レベルからの解説はまだ少ない。
そこで今回は、こうしたSOA導入における実際における留意点について、解説していきたい。
企業の内部統制強化が叫ばれる今日、経営資源の徹底した管理体制が求められている。
なかでも、コンプライアンス経営の要となる“ヒト”の管理――いわゆる、アイデンティティ・マネジメント（IDM）を導入する企業が増えている。
実は、SOAとIDMはシステムを安全かつ効率的に連携するのに深いつながりを持っている。
そこで今回は、IDMに重点を置き、オラクル・コーポレーション プロダクトデベロップメント バイスプレジデント ロジャー･サリバン氏の講演より、最新動向を紹介すると共に、実際のIDMの適用事例を紹介していこう。